レンタルオフィスとシェアオフィスの違いをご存じですか?

用途とメリットで見るレンタルオフィスとシェアオフィスの違い

オフィスの考え方が変わってきている

通常、事務所を開設する際はテナントとして貸事務所を契約するのが一般的。 賃貸契約を結ぶ際、補償金として6~12か月分の保証金が必要です。 解約の時に返金されますが、初期費用として大きな出費と言えるでしょう。 一方、レンタルオフィスの場合は2か月分程の値段のため、初期費用を大幅に抑えられるのが特徴です。

シェアオフィスという形態

シェアオフィスとは、その文字通り、オフィスをシェアするという使い方です。 複数人あるいは複数の企業でスペースを共有します。 賃料は比較的安価で、家具や備品などの設備はもちろん、インターネット回線、光熱費などのランニングコストも別途、かかることはありません。

自分の業務に向いているオフィスを選ぶ

レンタルオフィスもシェアオフィスも、フレキシブルオフィスというジャンルに分類されるオフィスの形態です。 フレキシブルオフィスとは、一般的なテナント事務所とは異なり、柔軟なスタイルで契約するオフィス形態。 企業で働く社員からフリーランスの方まで、幅広く使用できるのが特徴です。

レンタルオフィスの特徴

働き方改革に加え、新型コロナウィルスの感染拡大が、リモートワークの可能性を広げる結果となったことから、オフィスの役割に対する考え方も変化しています。
感染拡大当初は在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務が可能になったことにより、オフィス不要論も騒がれたほど。
しかし、Web上のコミュニケーションでは、なかなか思いが伝わらないため、細かい部分でのすれ違いが生じてしまう、といったことも問題としてあるようで、リアルなコミュニケーションの大切さも注目されました。
感染も落ち着いた昨今では、リモートワークとオフィスワークの併用が一般的となっています。
顔を合わせて打ち合わせをしたいときはオフィスへ足を運び、集中して行いたい業務は自宅で、といったように、目的別で就業場所を選ぶ時代がやってきているとも言えるでしょう。
このような流れの中で、これまで一般的だったテナントとして事務所を賃貸するという形態にも変化が訪れています。
1か月単位で借りることができるレンタルオフィスや1日単位、時間単位で借りることができるシェアオフィスといったフレキシブルオフィスの登場です。
比較的短期間の契約が可能なうえ、従来の契約で初期経費をひっ迫させがちだった保証金も少なく、事業自体の運営に資金を集中できるという点が魅力の一つ。
また、企業だけでなく、フリーランスの方や士業など独立開業する際の事業所設置にも利用できるため、幅広い層に利用が広まっています。